問題になるのは傷や年式ではなく商標の模倣
Google の知的財産権に関するポリシーは、模倣品を「他の製品と同一または高度に類似した商標・ロゴを用いて正規品のブランド特徴を模倣する製品」と定義しています。つまり判定の軸は傷・年式・付属品の不足ではなく、商標やロゴの模倣です。中古だから価値が下がるという一般論とも別の軸で見る必要があります。同ポリシーでは模倣品の販売・宣伝を行う内容への広告表示は認められておらず、違法な内容や他人の権利を侵害する内容も広告の対象外とされています（出典：Google サポート）。
売却前に整理する3ステップ
- 入手経路を思い出す（購入店舗、贈答品か、並行輸入の可能性、修理・カスタム歴）
- 付属品と付帯情報を棚卸しする（箱、保存袋、保証書、レシートの有無）
- 判断がつかない場合はブランド公式窓口か買取業者の確認に委ねる
購入店舗が閉店している、レシートが残っていない、箱だけが手元にあるといった状況は珍しくありません。それ自体は模倣品の証拠ではありませんが、確認が必要な論点として扱ってください。ブランド公式の窓口や買取業者に尋ねる際は、購入時の状況をメモにして持参すると話が早く進みます。
紹介・説明で避けたい表現
「絶対本物」「鑑定済み」など根拠のない保証、実在しない提携・推奨の表示、内容の目的を隠す書き方は、ポリシー上「誤解を招く表現」に触れ得ます。虚偽・不実な情報で製品やサービスを宣伝する行為も同様に禁止されています。中古品を紹介する記事で、模倣品の可能性がある品を「おすすめ」として並べると、記事自体が模倣品の宣伝と解釈され得る点にも注意が必要です。制限ラベルが付くと入札できる広告ソースが減り、広告が表示されない場合もあります。
この整理の限界と次の一歩
真正性の判定基準はブランド・年代・型番・流通経路によって異なり、本記事は個別の基準を断定しません。参照した資料は Google のポリシー文書のみで、日本の市場統計、買取相場、法制度の一次資料は含まれていません。掲載可否の判断も Google 側の裁量です。売却の可否と真贋の最終判断はブランド公式窓口か専門業者へ、必要に応じて法務の専門家へ確認してください。本記事の整理は一般的な前提であり、監修者や鑑定士による確認は行っていません。
研究の知恵