ステップ1：手数料とキャンセル条件を書面で確認する
「完全無料」は初期相談料だけを指す場合があり、申請代行費などが別途かかることもある。見積書と契約書を入手し、総額・支払い時期・キャンセル時の返金条件を確認する。「見積書をください」「キャンセル時の返金はどうなりますか」と口頭ではなく書面で回答をもらうのが基本だ。書面化されない条件は契約後に争いになるリスクがある。
ステップ2：実績・成功率の根拠を確認する
「合格保証」や高すぎる成功率を掲げる広告は、データの出典・発表時期・対象人数を尋ねる。「当社調べ」だけの数字は比較材料として弱く、保証の内容（返金か再申請支援か）も契約書で確認したい。保証の適用条件（成績要件など）がないかも確認すると、実際の範囲が見えてくる。対象人数が少ない数字は偶然の可能性もあるため、発表時期とあわせて確認したい。
ステップ3：複数社を比較し、過剰な保証文言に慎重になる
同条件で2〜3社に見積もりを依頼し、提示された保証・実績の説明を並べて比較する。どの業者も同じ成果を保証できるものではなく、「必ず合格」「絶対に無料」といった断言には注意する。比較時は、手数料だけでなくサポート範囲（出願書類作成・現地サポート）をそろえて見るのがコツだ。
誤解を招く表示は広告ポリシーでも規制対象
Googleの広告ポリシーは、発行元やコンテンツの目的を歪曲・隠蔽する誤解を招く記述や、虚偽・不実の情報を用いた宣伝を禁止している。留学サービスの広告も対象で、特に欺瞞的な表示は重大な違反として扱われる。また、配信する広告の要点を正確に申告する必要があり、重要な詳細の省略・歪曲も問題になりうる。広告上の「保証」と契約上の条件は別物と理解しておきたい。
まとめ：迷ったら公的相談窓口へ
本記事は公開された広告ポリシー情報のみに基づき、特定業者の評価や手数料相場を示すものではない。契約内容に不安がある場合は、消費生活センターなどの公的相談窓口に問い合わせてほしい。広告の「保証」は契約書の条件と照らし合わせ、納得できるまで確認するのが安全だ。いざというときの確認先として覚えておこう。
研究の知恵