前提：判断材料は面談の回答
事務所ごとに対応範囲・料金・連絡手段・担当体制は異なります。相場表ではなく、同じ質問を複数事務所に投げ、回答を並べて比べます。単発の申告依頼と顧問契約では確認すべき項目が変わる点も意識します。契約は問い合わせ、面談、条件の書面確認、比較の順に進みます。
つまずきやすい点
担当者が誰か分からないまま契約する、追加費用の条件を聞き漏らす、連絡手段が決まらないまま始める、といった例があります。面談では答えをメモし、同じ質問で比べられる形に残します。
確認1：担当者は固定か
担当者が替わる前提があるかを聞きます。「担当者は固定ですか。変更時は誰がどのように引き継ぎますか」と質問し、回答が「誰が・いつ・どの書式で」まで具体的かを見ます。継続性の判断材料になります。
確認2：依頼範囲と自分の作業の線引き
記帳代行か自計化かで論点は変わります。「記帳、請求書、給与、申告のどこまでお願いでき、当方は何を用意しますか」と聞き、役割分担を言葉にしてもらいます。境界が曖昧なまま残る作業を潰すのが目的です。
確認3：連絡手段と回答の目安
「普段の連絡手段、回答までの目安、緊急時に誰へ連絡するか」を確認します。締め日と提出物の日程も同じ場で聞くと、後の行き違いを減らせます。回答の速さを約束させるのではなく、手段と相手を固定します。
確認4：契約書に書かれる条件
契約期間、解約条件、追加費用が発生する条件を聞きます。見積と請求の単位が変わる場合も確認します。口頭で終わらせず、書面で確認できるかどうかまで確かめます。
確認5：面談後に自作する比較表
売上と経費の記録方法、使っている会計ソフト、判断したい軸を渡します。回答を同じ質問の順で1行1事務所に転記し、複数事務所を同じ条件で並べます。空欄が残った項目は再質問の候補になります。
不確実性と相談の境界
料金、必要書類、依頼できる範囲、制度上の扱いは事務所・地域・事業状況で異なります。本記事は確認手順の型であり、回答の良し悪しを断定する評価基準ではなく、個別の税務判断は税理士に確認してください。法人化や税務調査対応の検討には別の確認事項が必要です。金額相場・ランキング・実績値は一次資料を確認できないため掲載していません。
研究の知恵