広告の約束は契約書面に残るか
たとえば「無料相談」と表示されていても、相談後に高額プランを勧められたり、サポート内容が別途有料だったりするケースがあります。また「合格保証」が口頭だけで、契約書に記載がないこともあります。広告は集客の手段であり、表示された文言がそのまま契約内容になるとは限りません。書面やメールに残らない約束は、後から確認する手がかりを失う点に注意が必要です。
契約前に確認する5つのポイント
以下の5点を、担当者に書面で確認するのがおすすめです。
- 費用の全容：相談料・手数料・渡航関連費まで、合計額の根拠が明示されているか
- 返金条件：不合格や辞退のとき返金されるか、条件と金額が書面にあるか
- 解約条件：いつまで解約でき、違約金は発生するか
- 支払い時期：一括か分割か、契約時点で請求される金額はいくらか
- 書面の有無：見積書・契約書・規約が手元に残り、口頭説明と一致するか
確認した内容はスクリーンショットや控えとして保存し、契約時と突き合わせましょう。
Google広告ポリシーという物差し
広告を出稿する側にも基準があります。Googleのポリシーは、虚偽・不実・欺瞞的な情報での宣伝を禁止し、事業者やコンテンツの情報を歪曲・隠蔽することも禁じています。さらに偽造パスポートや卒業証書の作成、代筆論文・代行試験の販売を助長する広告も掲載できません。書面に裏付けのない「合格保証」や、成績書類の加工・代行を勧めるサービスは、この基準から見ても契約前に強く警戒すべき対象です。
検索広告（AdSense）でも、広告やリンクで呼び込んだ訪問者が着地ページで実際に見る内容と関連し、その内容を正確に説明している必要があります。広告システムへ提供する情報も正確かつ完全で、誤解を招く省略がないことが前提です。
確認できない約束は鵜呑みにしない
手数料や契約条件は地域やサービス内容によって異なり、一律の相場を示せません。特定の事業者をネットの評判だけで断定するのも避けましょう。契約書と広告の内容が食い違う場合は、その理由を必ず聞いてください。契約でトラブルが起きたら、消費生活センターなどの公的相談機関に相談してください。本記事はGoogle広告ポリシーを参照した情報提供であり、法的助言ではありません。
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