広告ポリシー上、なぜ問題か
留学サイトの比較中に「合格保証」「100%入学」の文字が目に入ることもあるだろう。こうした表現は、まず警戒してよい。Googleの広告・検索広告ポリシーでは、実現できない具体的な約束、例えば「入学の約束」は重大なポリシー違反の例として扱われる。入学の合否を決めるのは大学側であり、エージェントが確約できるものではない。また、歪曲・虚偽の記載や目的の隠蔽は「誤解を招く記述」、虚偽・不実の情報での宣伝は「欺瞞行為」として禁止されている。
広告文と実際のページを照合する
広告や流入元は、ランディングページで実際に見る内容と関連し正確でなければならず、存在しない・入手困難な商品・サービス・特典を約束してはならない。「100%入学」と広告に書いてあっても、申込ページに条件や根拠の記載がなければ、誇張表現の可能性が高い。広告文とページ内の文言を並べて確認する習慣をつけたい。広告にだけ強く出て、ページでは説明が薄い場合は、その差に注目しよう。
身元・書類・成果の表現を確認する
採用機関でもないのに「本日採用中」と名乗るような身元の虚偽表示は重大違反の例だ。エージェントの会社名・連絡先・実際の提携関係が明示されているかを確認しよう。また、偽のパスポートや卒業証書の作成・販売・代行は「不正行為の助長」として禁止されている。入学手続きの代行を過度に勧めるサービスには注意が必要だ。成果をうたう場合も、数字の出典や時期が確認できるかどうかをあわせて見たい。
無料相談で聞くべきこと
無料相談では、保証の有無ではなく、「サポート範囲」「費用の内訳」「手続きを担当する人」を具体的に聞くこと。具体的には「合格できなかった場合の対応」「費用が発生するタイミング」も聞いておきたい。曖昧な回答や、契約前に成果を過度に強調する説明があれば、比較検討の判断材料として距離を置くことを検討したい。いずれも契約前に文書で確認できると安心だ。
まとめ
「合格保証」の広告があるからといって、その会社が即座に不正だと断定はできない。ただし、ポリシー違反レベルの表現を使う時点で、慎重な確認は必要だ。なお、広告ポリシーは変更され得る。本記事は特定エージェントの評価・推薦ではない。日本の消費者法の解釈など、法的な疑問は消費者センターや公的窓口、専門家への相談が適切だ。
研究の知恵