自分の保険に特約は付いているか
事故直後は示談案の提示に急かされるが、判断は焦らなくていい。最初に自動車保険の証券と約款を開き、「弁護士費用特約」の記載があるか探す。特約とは、契約に付帯して弁護士費用を補償する仕組みだ。記載が見当たらなければ、保険会社に電話し、特約の有無と付帯条件を直接確認する。問い合わせの際は、保険証券の契約番号を手元に置き、特約の名称で確認するとスムーズだ。
補償範囲はどこまで確認するか
特約があっても、着手金・報酬金の負担のしかた、限度額、対象となる弁護士の範囲は契約ごとに違う。約款の条文を読み、不明点は保険会社に次の点を質問する。①着手金と報酬金のどちらを補償するか、②限度額はいくらか、③利用に事前手続きや承認が必要か。手続きに事前承認が必要な契約もあるため、利用条件も併せて確認する。特約の対象範囲も契約により異なるため、一般論で判断せず、自分の契約で確認することが重要だ。
特約がない場合はどうするか
特約がない、または対象外の場合は、法律相談の無料枠を活用しよう。相談の場で、着手金・成功報酬の仕組み、支払い時期、見積書の有無を事務所に直接確認する。報酬の条件は事務所により異なるため、複数箇所で聞き比べ、費用とサービス内容を事前に把握してから依頼を判断したい。保険会社の示談案に納得できない場合、特約を使った弁護士依頼は交渉の選択肢になる。ただし、特約を使っても必ず賠償額が増えるわけではない。
依頼判断までどう進めるか
①保険証券・約款で特約の有無を確認する。②保険会社に補償範囲と手続きを問い合わせる。③法律相談で費用の見積もりを取る。④費用面を整理したうえで依頼するか判断する。示談書への署名前に確認を済ませるのが望ましい。この順番で進めれば、結果を約束する表現や相場の断定に頼らず、自分の契約と相談内容に基づいて決められる。分割払いの可否も相談時に確認するとよい。
注意点と確認の範囲
特約の有無・補償範囲・報酬額は、保険契約や事務所により異なり、特定の数値を断定できない。本記事は執筆時点の一般的な情報提供であり、個別事案の法律相談や保険金請求の助言ではない。制度や商品は改定されうるため、依頼前に必ず最新の契約書面で確認し、判断は専門家への相談を経て行ってほしい。
研究の知恵