「処方薬のネット配達」違法な勧誘の見分け方

「処方薬を自宅まで届けます」という広告を見たら、申し込む前に確認を。Googleの広告ポリシーでは、処方薬のオンライン販売を促す内容への広告掲載は認められていません。ネット通販の広告に触れた時点で、まず疑ってかかるのが安全です。

処方薬の販売促進は広告掲載不可

SNSや検索結果で「処方薬を自宅までお届けします」「オンライン薬局」といった文言を見かけたことはありませんか。Googleパブリッシャーポリシーでは、処方薬のオンライン販売を促す内容、例えば処方薬の販売やオンライン薬局をうたう内容には、広告を掲載できません。つまり、処方箋なしで薬を宅配するという勧誘は、この禁止例に該当しやすい内容です。このルールは広告を掲載するサイト運営者側にも適用され、処方薬の販売を促すページや未承認薬を売るページは、広告収入を得ることも難しくなります。まずはこの事実を前提に、勧誘に警戒してください。

未承認薬・危険成分入りサプリも対象

このポリシーは、未承認の薬物やサプリメントの販売促進にも適用されます。禁止例として、未承認薬リストに載る製品、麻黄（まおう）を含む製品、有効成分や危険成分を含むハーブ・サプリメント、未承認薬や管制薬物と紛らわしい名称の製品が挙げられています。サプリメントと表示されていても、薬と同じ成分を含む場合は特に注意が必要です。名前が正規の医薬品に似ていても、中身が未承認の可能性があります。製品名だけで判断してはいけません。

違法な勧誘に見られる3つのサイン

実際の広告や勧誘では、次のようなサインが典型的です。

処方薬の販売や「オンライン薬局」を直接うたう：これはポリシーの禁止例そのものです。
承認薬と似た名称や麻黄含有を謳う：紛らわしい名称や危険成分の表示も禁止対象です。
効果を誇張し、虚偽・不実な情報で勧誘する：虚偽情報での宣伝は、Googleポリシー上も禁止されています。

高齢の家族の薬を管理している人も、同じサインを意識してください。

判断は医師・薬剤師・行政窓口へ

ここまでの内容は、Googleの広告掲載ポリシーで確認できる事実に基づいています。ただし、本記事は医学的助言ではありません。特定の薬の効果や安全性、日本の法令上の合法性は、医師・薬剤師、行政の相談窓口で確認してください。広告の掲載可否と製品の合法性は別問題であり、ここでは断定しません。不明な点はひとりで判断せず、製品名や広告文面を見せながら、複数の窓口で確認するのが安全です。高齢者の薬を家族で確認している方は、かかりつけの薬局に相談するのが確実です。