税理士事務所の広告・説明で注意すべき3つのポイント

税理士事務所への依頼を初めて検討する個人事業主・フリーランスへ。成果保証型広告と脱税勧誘の見分け方、初回相談で確認すべき点を紹介します。

注意点1 成果保証型の広告表現は疑ってかかる

「必ず還付される」「絶対に税金が安くなる」「申告で確実に得をする」といった成果を保証する表現は、まず疑ってかかりましょう。税額は売上や経費、控除の状況など個別の事情によって大きく変わるため、確実な成果を事前に約束できるものではありません。Googleの広告ポリシーでも、虚偽や不実な情報で商品やサービスを宣伝する行為は広告掲載の対象外とされています。成果保証を謳う事務所には、その根拠となる具体的な計算や条件を必ず確認してください。

注意点2 節税と脱税の違いを見分ける

節税は法律の範囲内で税負担を軽くする正当な方法ですが、脱税は所得を隠すなどして税金を免れる違法行為で、両者は明確に異なります。脱税を促す提案や、偽造書類の作成を助長する説明をする事務所は、ユーザーの不正行為を促す内容としてGoogleのポリシーでも広告掲載不可となるリスクがあります。「大幅に減らせる」と言われたときは、その仕組みが合法かどうか、根拠となる法令や手続きを具体的に説明してもらいましょう。脱税を助長する内容は、依頼者自身にとっても大きなリスクになります。

注意点3 初回相談で確認したい項目

初回相談は、料金や業務範囲をすり合わせる大切な場です。以下の4点をメモして確認しましょう。・料金体系：月額制か従量制か、着手金や実費の有無・業務範囲：申告書作成や帳簿管理、日頃の相談対応をどこまで含むか・守秘義務：事業の情報をどう扱うか、秘密保持の考え方・担当者体制：実際に対応する人が誰か、担当が変わる可能性見積もりがあいまいな場合や、契約書に業務範囲が明記されない場合は、他事務所と比較してから決めるのもおすすめです。

依頼の流れと専門家への相談

依頼は一般的に、相談→見積もり→契約の順で進みます。契約前に料金と業務範囲を書面で確認しましょう。本記事は一般的な情報提供であり、個別の税務判断を代替するものではありません。税制は変更される可能性があり、地域や状況によって扱いが異なることもあります。特定の事務所の優劣を決めるものではなく、具体的な判断や申告は税理士または所轄税務署へ相談してください。不安を残さず、気になることは遠慮なく質問してください。