処方薬配送サービスの広告はGoogleに出稿できる？

処方薬の宅配・配送サービスを検討中の事業者向けに、Google広告ポリシー上の掲載可否と出稿前チェックを整理します。結論からいうと、処方薬のオンライン販売を促す広告は、Google広告に掲載できません。ポリシーでは「処方薬のオンライン販売を促すこと」が禁止コンテンツと定義され、具体例として「処方薬の販売」「オンライン薬局」が挙げられています。処方薬の配送・宅配を案内する広告も、この禁止に該当する可能性が高いです。「処方薬の販売」はもちろん、処方薬を取り扱う事業形態そのものを示す「オンライン薬局」も典型例とされている点がポイントです。つまり、配送サービスであっても、広告やランディングページが処方薬の購入を促す内容になっていれば、掲載は見込めません。禁止の判定で重要なのは「販売を促す」導線の有無です。オンライン薬局の典型例としては、注文フォーム、価格表示、決済機能、会員登録への誘導を備えた構成が挙げられます。配送サービスでも、サイト内に処方薬を購入できる動線があれば「処方薬の販売」と判断されるリスクがあります。処方薬とは別に、「未承認の薬物・サプリメント」も独立した禁止カテゴリです。ポリシー上、処方薬と未承認の薬物・サプリメントは別々の禁止カテゴリとして規定されており、どちらかに該当すれば掲載できません。Googleが公開するリスト掲載製品、麻黄を含む製品、有効成分や危険成分を含むハーブ・サプリメント、名称が類似して混乱を招く製品が対象になります。対象かどうかは公式リスト（support.google.com/adspolicy/answer/2423645）で確認できます。出稿前のチェック項目は、①配送受付画面が処方薬の注文になっていないか、②価格表示や決済導線がないか、③「処方薬販売」「オンライン薬局」と読まれる表現がないか、の3点です。1つでも該当すれば審査で不承認となるリスクがあります。ポリシーは更新され得るため、過去の承認結果に依存せず、出稿時には公式ページで最新版を確認してください。不承認となった場合は、公式ポリシーとの照合や広告内容の見直しを行いましょう。なお、本記事はGoogle広告ポリシーの要約であり、日本の薬機法等の法解釈ではありません。地域別の例外や審査実務は確認できていないため、本記事の情報だけで可否を断定せず、処方薬の扱いに関わる点も踏まえ、必要に応じて弁護士・薬剤師などの専門家に相談してください。