自社に残す業務を先に決める
見積書を比べる前に、記帳、給与計算、年末調整、申告書作成、月次試算表の報告、日常の税務相談、税務調査の立会いのうち、どれを自社で続けるかを書き出します。同じ項目名でも中身が違うため、名前の一致だけでは範囲を比べられません。
月額と別枠の境界はどこで確認するか
見積書は月額部分と決算・申告部分に分かれることが多いです。追加費用は業務量の増加だけでなく、帳簿の状態や資料提出の遅れといった前提条件でも発生し得ます。金額の大小ではなく、発生条件の文言を見ます。記帳が数か月分たまっている場合は、何を先に渡すかを最初に聞いてください。
追加費用が出やすい場面の見方
帳簿が未整理のまま渡される、領収書の提出が遅れる、決算整理のボリュームが想定より大きい、修正申告が必要になる、といった場面では月額と別の費用が発生し得ます。見積書の但し書きと契約書の業務範囲の記載を照合し、どの条件が自分の状況に当てはまるかを確認します。
面談前に自社側で整理しておくもの
直近数か月の帳簿、給与や年末調整の資料、使っている会計ソフトの種類、現在の申告状況を一覧にします。記帳が滞っている場合は、どこまで処理済みかを先に伝えると、見積もりの前提が共有しやすくなります。
初回面談で使う質問リスト
回答は口頭で終わらせず、次の点を書面に残してもらいます。
- 月額に含まれる業務を項目ごとに列挙してもらえますか
- 追加費用が発生する条件を文書で示してもらえますか
- 税務相談は回数、手段、対象者に制限がありますか
- 電子帳簿保存法とインボイス制度への対応可否を確認できますか
- 担当者は誰で、変更時の引き継ぎはどうなりますか
担当体制と引き継ぎを契約前に確認する
担当者が変わる可能性を前提に、資料や過去の経緯がどう引き継がれるかを聞きます。担当者名と交代時の扱いを書面に残してください。
本記事の範囲と確認先
取得できた材料はGoogleの広告・パブリッシャー向けポリシーに関する文書のみで、日本の税理士制度、顧問料、事務所実務についての一次資料は確認できていません。そのため金額、法令の条文内容、事務所の実績や評価は記載していません。業務範囲と料金体系は事務所ごとに異なります。個別の税務判断と契約条件の最終確認は、契約先の税理士と所轄税務署などの一次情報で行ってください。
研究の知恵