交通事故の示談案が届いたら弁護士に相談すべき？判断の目安

保険会社から示談案が届き、この条件で合意してよいか迷っている方へ。示談書にサインすると、その後の条件変更や追加請求が難しくなります。弁護士に相談すべきか判断する3つのサインを紹介します。

弁護士に相談すべき3つのサイン

示談案は、損害賠償について保険会社と被害者が合意する内容です。サイン前に、次の3つのいずれかに当てはまらないか確認しましょう。

後遺障害が残る可能性があるむち打ちなどで症状が長引く場合、治療終了後も影響が続くことがあります。症状が固定した時点の評価や、将来の治療費まで含めた判断が必要です。
過失割合について争いがある相手や保険会社と過失割合の認識が異なるまま合意すると、受け取れる賠償額が変わります。争いがある状態での合意は慎重に判断してください。

休業や通院が長期化している治療費や休業損害の範囲が確定していないうちに示談すると、今後の費用を十分に補償されないおそれがあります。見通しが立つまで待つ判断も重要です。治療が終わる前に合意すると、将来の症状変化に対応できないことがあります。一つでも当てはまる場合は、そのまま合意せず、まず弁護士への相談を検討しましょう。示談成立後に条件を覆すことは難しく、後から追加請求できない可能性も考えられます。

相談前に準備すること

事故証明書、診断書、通院記録、休業損害に関する資料を用意してください。次に、自身の任意保険に「弁護士費用特約」が付帯しているかを保険証券で確認します。特約があれば、弁護士費用を保険金でまかなえる場合があります。特約の有無や支払い条件は契約ごとに異なるため、加入中の保険会社に確認しましょう。示談案に期限があっても、焦ってサインする必要はありません。症状が落ち着くまで待つ判断も選択肢です。

弁護士介入後の流れ

弁護士に依頼すると、まず保険会社との示談交渉が行われます。合意に至らない場合は調停、それでも解決しない場合は訴訟へ進む可能性があります。手続きの段階が進むほど時間と費用がかかる点も理解しておきましょう。交渉段階で合意できれば示談が成立し、手続きは終わります。

注意と免責

依頼しても賠償額の増額や勝訴は保証されません。本記事は一般的な情報提供であり、個別事案に対する法的助言ではありません。事故の種類や地域によって手続きは異なります。相談する際は、弁護士の資格や所属事務所、費用体系を本人に確認してください。相談費用や条件は事務所ごとに異なるため、依頼前に必ず確認しましょう。