中古品と模倣品は同じ検索結果に並ぶ
二次流通では、使用済みの正規品と模倣品が同じ検索結果に混在します。Google のコンテンツ向け広告ポリシーは、他製品と同一または酷似した商標やロゴを用いて本物のブランド特徴を装う製品を模倣品と位置づけ、そうした製品の販売や宣伝を行うコンテンツへの広告掲載を認めていません。中古であっても、模倣品の販売を後押しするページは収益化の前提を満たしません。
掲載前に確認する四つの点
- 商標やロゴの表示が正規の意匠と一致しているか
- 型番、付属品、保証書の記載が互いに矛盾しないか
- 仕入れ元と前所有者の履歴を説明できるか
- 写真と説明文が同一の現物を指しているか
これらは鑑定の代わりではなく、掲載可否を分ける足切りです。説明できない項目が一つでもあれば、公開を急がず保留する判断が妥当です。
断定表現が誇張になる境界
「絶対本物」「偽物なら全額返金」といった言い切りは、裏づける記録がなければ誇張になります。ポリシーは、虚偽または不実の情報で製品を宣伝する行為や、誤解を招く表示も制限の対象としています。真贋を断定できないときは、確認できた事実だけを書き、判断は読者に委ねる形が適切です。
状態説明と画像の扱い
傷や使用感は、隠すより先に言語化したほうが説明責任を果たしやすくなります。付属品が欠けている場合は、欠品であることを明記し、代替品で補った旨も書き添えます。ブランドの商品写真やカタログ画像をそのまま転載すると、著作権侵害の通知対象になり得ます。Google は通知を受けると対応し、異議申立ての窓口も用意しています。自前で撮影した現物写真と事実ベースの説明文の組み合わせが、最も説明しやすい状態です。
残る不確実性
ポリシーの文言には解釈の幅があり、地域によって運用の重点が異なる場合があります。個別の出品が適法か、どの表現が誇張に当たるかは、法務や知的財産に詳しい専門家に確認する領域です。本稿は特定商品の真贋や収益を保証するものではありません。
次に取るべき行動
売却を検討する一品ごとに、仕入れ経路、付属品、撮影日を記録し、説明文から断定表現を外します。迷う案件は公開前に止める。記録は商品ごとに残し、後から説明を求められたときにも同じ内容を示せるようにしておくと、リサイクル品の取扱いは説明可能な事業になります。
研究の知恵