税理士事務所選びで確認したい業務範囲の線引き

税理士事務所に依頼する前に、記帳代行・申告書作成・相談対応の範囲を分けて確認すると、追加費用や責任の行き違いを減らせる。

業務を三つに分けて考える

記帳代行は日々の仕訳や帳簿整理、申告書作成は決算整理と申告書の作成、相談対応は節税や税務調査への備えを指す。事務所ごとに範囲は異なるため、依頼前に自社と事務所の作業を一覧にする。特に、領収書の整理や給与計算、年末調整をどちらが担うかは曖昧になりやすい。

契約書では、対象となる会計年度、提出期限、連絡方法、追加料金が発生する条件を確認する。帳簿の締め日、資料の受渡し方法、電子申告の有無も実務に影響する。見積もりは総額だけでなく、記帳量が増えた場合や別途申告が必要になった場合の扱いを質問したい。

個人事業か法人か、従業員の有無、消費税や外国取引の有無で必要な作業は変わる。売上規模が小さいうちは記帳中心、取引が増えたら月次確認や資金繰り相談まで求める、といった段階的な選び方がある。業界慣行に詳しいかどうかも、勘定科目や処理の判断に影響する。

記帳代行に含まれていても、税務調査の立会い、過去年度の修正申告、相続税や事業承継の相談は別契約となることがある。給与計算や年末調整、社会保険手続きも、事務所ごとに扱いが分かれる。契約前に、現在行っている作業を書き出し、それぞれが含まれるか確認する。

最初の面談では、過去の申告書や試算表を持参し、現在の記帳状況を説明する。こちらが用意する資料、事務所が返す確認事項、最終確認の担当者を決めておく。回答速度や担当変更時の対応も、契約前に質問しておくとよい。

複数の事務所を比べる際は、同じ資料と同じ質問を用意する。記帳の頻度、月次報告の有無、担当者が不在時の対応、追加料金の決め方、税務調査時の支援範囲を尋ねる。回答の具体性と、こちらが理解できる説明かどうかを基準にすると判断しやすい。

契約後も、取引量や事業形態の変化に応じて範囲を見直す。四半期ごとに作業の滞留や追加請求の有無を確認し、次年度の契約更新前に条件を調整するとよい。

事務所の体制や得意分野は地域や規模で異なり、オンライン対応の可否も一律ではない。本稿は一般的な確認項目であり、個別判断は税理士などの専門家に確認されたい。

まずは複数の事務所に同じ質問を送り、回答と条件を比較して依頼を決めよう。